鹿児島市議会 2022-12-14 12月14日－04号
学校給食における栄養教諭の配置について伺います。 まず、自校方式並びにセンター方式に配置される栄養教諭の配置基準。 第２、本市の自校方式並びにセンター方式における栄養教諭の配置状況。 第３、栄養職員制度から栄養教諭に変更された背景と時期並びに学校栄養教諭の主な職務内容。 第４、それぞれの給食センターに配置されている職員数と栄養教諭数。 以上、答弁願います。
学校給食における栄養教諭の配置について伺います。 まず、自校方式並びにセンター方式に配置される栄養教諭の配置基準。 第２、本市の自校方式並びにセンター方式における栄養教諭の配置状況。 第３、栄養職員制度から栄養教諭に変更された背景と時期並びに学校栄養教諭の主な職務内容。 第４、それぞれの給食センターに配置されている職員数と栄養教諭数。 以上、答弁願います。
学校では、県の「生理の貧困」支援促進事業について養護教諭等が児童生徒に説明を行い、県が作成したポスターやリーフレットを掲示するとともに学校だよりや保健だより等で生理用品を受け取ることのできる場所や方法を児童生徒や保護者に周知するなど、学校の実情に応じた取組を行っているところでございます。
教育委員会では、管理職研修会や養護教諭等研修会において、起立性調節障害の概要や対応事例を紹介するとともに、保護者への周知及び連携を含め、支援の在り方について指導しております。 以上でございます。 ［こじま洋子議員 登壇］ ◆（こじま洋子議員） 御答弁いただきました。 30日以上登校できていない対象人数は、小学生で11名、中学生で72名とのことであります。
要旨３、栄養教諭等との意見交換会の予定はありますか。また、行われているのであれば内容を説明してください。 要旨４、いまだこの新学校給食センターが整備されることを知らない保護者がいらっしゃいます。市民への情報提供はどのようになっているのでしょうか。特に、保護者を含めた学校関係者へは早急に周知するべきと考ますが、どうお考えでしょうか。 要旨５、令和２年12月に基本方針が出されています。
◆１７番（新福愛子君） もう一つ、養護教諭の先生はどのような認識であるとか、対応されていらっしゃるでしょうか。 ◎教育部次長兼学校教育課長（前田浩二君） お答えいたします。
次に、子どもの権利条約を子供たちと保護者と教諭それぞれが知って学ぶ機会の確保の状況と必要性の認識をどのようにお持ちかお示しください。 以上、答弁願います。 ◎教育長（原之園哲哉君） 子どもの権利条約は、小・中・高等学校の社会科や家庭科等の授業で学習しております。
超過勤務時間年間360時間を超えた教諭が令和２年度は全教諭の約46％、令和３年度は約45％もおり、改善が遅々として進んでいないようです。 在校時間の記録改ざんについては実態把握のシステムがないと教育委員会に上がってこないので現状は実態把握ができないようです。 そこで、第７、今までの質疑を通して本市の学校現場の現状が明らかになりました。
計画を策定する過程では、学校給食衛生管理基準で定める２時間以内の喫食を踏まえた効率的な配送計画や、衛生管理が徹底されたレイアウトなど、様々な事項を検討していくことになってまいりますので、今後、必要に応じて、保護者や栄養教諭等へ説明等をしていきたいと考えております。
ただ、給食を利用する保護者だったり、あと、調理をする調理員、栄養教諭、そういった方々に対しては、これまでも、今回、夏休みに給食調理員のスキルアップ研修会等でも説明しております。 今後とも、基本計画を策定する中において、意見を聞いたりする場面は設けていきたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長（小山田邦弘君） これで、塩入英明議員の一般質問を終わります。
諮問第６号の福山惠子氏は、昭和54年３月宮崎県立宮崎保健婦助産婦専門学院を卒業後、保健師や養護教諭の職を経て、昭和63年に加治木町役場に入庁され、平成29年、保健福祉部次長兼健康増進課長で退職されるまで、長きにわたり行政の現場で活躍されました。 在職中は、乳幼児から高齢者まで幅広く保健活動に従事され、健康増進及び福祉の向上に精力的に取り組んでこられました。
確かに、自校方式には食材の確保から献立の作成、調理方法の工夫、栄養教諭、栄養士、調理員と子ども、教師や地域との関係づくり、さらに災害時の調理場所の確保などメリットは大きいものです。 しかし、今、学校給食法の改正を受け、アレルギー対応を含む給食に求められる基準が厳しくなり、自校方式からセンター方式に移行する動きがあります。
その情報をどう選択して子どもたちに提供し、そして、共に教師も子どもたちも考えていくかということにおいて、やはり学校の日頃子どもたちを見ている担任や進路指導の担当の教諭といったもののアドバイス以外に適切なものはないと考えております。
そして、そのためにはその担当の教諭を探す、事務局職員を探す、あるいは何人ぐらいの規模にするか等々が今からでしょうが。 ということは、まずこのサテライトキャンパス、これを進めていって、本題である本丸である短期大学か、あるいは大学は、もうあまり力を入れないというふうに私は取れるんですが、そこはどうなんですか。
基本計画の策定に関しましては、施設の規模や配置、効率的なレイアウトなどを検討し、併せて建物本体事業費と厨房機器や既存施設解体など、事業に必要な全ての費用の算定等の業務も行い、その過程で必要に応じて各給食調理場の運営委員会の委員である保護者代表や栄養教諭、それに保健所の担当者の意見を聞いていきたいと考えております。 ２番目のご質疑にお答えします。
第２点、調理方式別、自校方式については、栄養教諭未配置校の対応含む給食の献立作成及び食材発注の仕組み。 第３点、給食費について、調理方式別に決定の仕組み、令和４年度の小中学校ごとの１人１食当たり平均予定額についてお示しください。 以上、答弁願います。 ◎教育長（原之園哲哉君） お答えいたします。
栄養教諭と調理員がしっかり連携を取り、安心安全な給食の提供と学校給食法でも定められている食育の推進に当たることができるよう民間委託のこれ以上の拡大はやめ、直営を守るべきと考えること。 以上のような事業が含まれることから、第133号議案については反対です。 次に、第136号議案 令和４年度鹿児島市地域下水道事業特別会計予算について申し上げます。
老人保護措置費に係る支弁額等の改定についてでありますが、これまで国や県、本市も含め様々な経済対策やコロナ禍における看護、介護、保育、幼稚園教諭の方々の収入の引上げなどの対策も行ってきております。その中でも介護職に対して掘り下げて伺います。 なお、さきの質疑にて重複する部分がありますが、御了承ください。
◎産業局長（有村浩明君） 政府におきましては、成長と分配の好循環による持続可能な経済の実現を目的として、保育士等、幼稚園教諭、介護・障害福祉職員を対象に収入を３％程度、月額換算で９千円、また、地域でコロナ医療など一定の役割を担う医療機関に勤務する看護職員を対象に収入を１％程度、月額換算で４千円引き上げることとされており、予算額は1,665億円となっております。
次に、これまで私どもは業務委託した場合、栄養教諭が委託業者の代表に対してのみ指示ができるが、ほかの調理員に対しては直接指示などができないこととなり、調理員に指示したとなれば偽装請負になるという問題点を指摘してまいりましたが、改めて偽装請負等の懸念について伺います。 １点目、他都市で労働局の是正指導が入った事例に対する認識。
教職員が主に取り扱うべき就学援助制度並びに特別支援教育就学奨励制度に係る業務を学校事務補助員が行っている実態があることや学校給食を自校方式で実施している学校の中で学校事務補助員が単に支払い業務だけではなく、納品書、請求書の確認、予算立てのほか、10を超える学校給食用物資納入業者との契約まで行っているところがあり、学校給食センターの対象校との間に業務量の格差が生じている実態を含め、学校規模による栄養教諭